2019-05-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第14号
ですから、厚労省が示している実施要綱も技術的助言という扱いであって、安全確保に不可欠な研修についても、預かり中の子供の安全対策等のため、参考として以下に示す項目、時間をおおむね満たした講習を実施し、これを修了した会員が活動を行うことが望ましいと、ただ括弧付きで、緊急救命講習については必ず実施することと、こういうことにとどまっているわけですね。 実際の講習、どこまでやられているか。
ですから、厚労省が示している実施要綱も技術的助言という扱いであって、安全確保に不可欠な研修についても、預かり中の子供の安全対策等のため、参考として以下に示す項目、時間をおおむね満たした講習を実施し、これを修了した会員が活動を行うことが望ましいと、ただ括弧付きで、緊急救命講習については必ず実施することと、こういうことにとどまっているわけですね。 実際の講習、どこまでやられているか。
ただ、括弧、当面の間、括弧閉ずという扱いではありました。 その背景としては、やはり中小企業や小規模企業の実態があるからだと思いますし、これも先ほどからありましたように、日本の中小企業の約四割が信用保証を利用している実態にも明らかで、この五号においては九十何％でしたか、全体の中で占めている割合から見ても当然のことだと思うんです。 これは細川参考人に伺いたいと思います。
ただ、括弧書きで適用除外というのがかなりの数になって、政府としてということになりますと大仕事になることも事実です。そのことを私ども覚悟しており、また検討してまいりますが、同時に、今のこの事態に対処するということについては各党で今議論していただいていると思いますので、しっかり連携してまいりたいと思います。
ただ、括弧書きとして、「国の防衛に関するものを除く。」とあるんですね。 危機管理を担当し、そのチームを所掌する危機管理監が国防に関するものを除くというのは、これは一体どういうことですか。
名は体を表すわけでございますから、いったんもう出願しちゃうと名前は後、名称変更はできないと、こういうことですが、何とかその名称変更を認めてもらいたいというのが一つと、駄目なら一回ぐらいはいいんじゃないかということとか、ダブルでもいいんじゃないかとか、ただ括弧して二種類出すとか、いろんなそういうことが考えられるわけでございますが、どうなんでしょう、名は体を表す、本当に名前で物が売れるような時代でもございますので
具体的には、ここに私も書き込ませていただいたわけですが、「一中小企業者当たりの保証限度額を引き上げます」、ただ、括弧をつけさせていただきまして、今臨時国会に提出をさせていただいております信用保険法の改正法案の成立後に実施をさせていただきますということで、念のためにこれを入れさせていただきまして、本院を軽視するという心は毛頭ございません。
○鈴木証人 こういうまとめ方というのは、私どもでまとめたわけじゃございませんので、ただ括弧でサービス業とか不動産業と書かれても、私ども、サービス業、不動産業、たくさんお取引が過去ございましたので、この一つ一つについて今お答えをするというその記憶がないわけでございます。ただ、資料があればもちろんお答えさせていただきますけれども。
ところが、国の補助金、助成金というのは無数にあって、どういう助成金なり補助金をもらった企業は政治献金ができないかということは明らかでないのですね、ただ括弧書きで、研究費云々は別ですよということは書いてあるけれども。それでは何か規則とか細則にあるのかというと、ない。
こういうことを平気で言うので、私もさすがあきれて、じゃ、紙で持ってきてくださいと言ったら紙で持ってきましたが、例えば「工事を凍結している鉄道施設」、ただ括弧して「（京葉線（品川埠頭—新砂町）等）」と書いてあって、あとは何も持ってこない。幾らになるか書いてこない。これじゃ、幾らこの問題を検討しろと言ったって検討のしようがないこういうひどい状態にあるわけです。
ただ括弧してあつて「同族会社を除く」と、それを取りさえすればいいんで、どうもこれは私は少し片手落ちではないか。まあ一つ早速研究してもらいたいと思います。
ただ括弧の中にありますように、譲渡所得、一時所得、雑所得、こういうようなものは必ずしも毎年同じような金額で出て来るという性格のものでございませんので、この分は除いたところのもので基準税額を出そう。
ああいうような大都会においては狂犬病のごときは一層多いと思うのでありますが、ただ括弧で三十一という数が示されておりますが、そういう括弧の数字は何を示しておるのでしようか、そういう点もわかれば御説明願いたいと思うのであります。
しかるにこの中小企業金融公庫代理店の指定についての附帯決議に、商工中央金庫の下に「信用協同組合向融資を含む」ということをただ括弧内に入れたというだけで、意味がはなはだ不明確でありますが、これをどうか議員の皆さんのおとりはからいによつて、やはり信用組合もほかのものと同様に公庫の代理店として指定するということにしていただきたい、そういうふうな解釈にしていただきたいと考えておるのであります。
ただ括弧に書いてございますように、都道府県の議会の議員の選挙と、市町村の議会の議員の選挙を同時に行います場合におきましては、言葉を換えて申しますれば、都道府県の他の選挙が同時選挙として行われませんで、ただ都道府県の議会の議員の選挙と市町村の議員の選挙と同時選挙の行われる場合におきましては、これは期日の告示が二十日前が原則でありますので、それに合せて二十日前に告示をしなければならんと、こういうことであります
ただ括弧の中にございますように、金融業につきましては、利息の自由ということが、物の売買というようなのと相当する経済行為でございますので、そういうものにつきましては、受取る利子というものは、それを総売上金額として認めると、こういう考え方でございます。それから第七項の特定の支出金額、これは事業に直接必要な外部に支出すべき金額という考え方でございます。
ただ括弧内にありますように「利子及び株式配当金」でありまして、金融業の者が收入するものは、これは附加価値の中に算入することになります。それから第七項におきまして「特定の支出金額」、これの説明をしております。これは「事業に直接必要な外部に支出すべき金額」、その事業を行なつて行くのについて直接必要で、外部に拂うものであります。